高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
議第５４号 高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、育児休業の場合、給与が支払われるのかとの質疑に対し、育児休業中の給料の支払いは、基本的には無給になるとの答弁が、また、育児休業の対象人数や取得の状況はとの質疑に対し、正規女性職員の育児休業の取得率は１００％。
議第５４号 高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、育児休業の場合、給与が支払われるのかとの質疑に対し、育児休業中の給料の支払いは、基本的には無給になるとの答弁が、また、育児休業の対象人数や取得の状況はとの質疑に対し、正規女性職員の育児休業の取得率は１００％。
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君） 六厩地区を含む荘川地域全域が白山ユネスコエコパークに登録されており、法律等で厳格に保護される核心地域、それを補完する緩衝地域及び地域社会と共存する移行地域、それぞれ指定されております。
提案理由としましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い改正しようとするものでございます。 改正する条例の概要につきまして資料で説明させていただきますので、１７ページのほうを御覧ください。
議第４５号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正における狙いや内容はといった質疑に対し、これまで一定の性能を有するにもかかわらず、建築行為を伴わないため認定を受けることができない既存住宅、既存建物があったが、今回の法改正により、事後にも認定を受けられることになるものとの答弁が、また、市民へのメリット
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、改正するものでございます。 改正内容は、別表第11項第９号から第12号において、長期優良住宅の認定及び変更の認定申請に対する審査の認定対象に建築行為を伴わない既存住宅を追加し、添付書類及び手数料の額について規定するものでございます。 施行日は令和４年10月１日です。 続きまして、議案書は23ページをお願いいたします。
２の（２）と（３）は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正により、既存の住宅を長期優良住宅として認定される制度が創設されたことに伴って手数料を新設するものです。 （４）、（５）は、令和４年10月１日までに公布される予定の省令改正に伴うものです。
提案理由は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、改正しようとするものでございます。 この条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が令和３年５月に公布されました。
初めに、議第７９号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、市内において対象となる共同住宅の見込みはといった質疑に対し、長期優良住宅の認定については、これから建築されるものが対象となる。
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い改正するものでございまして、政令で定める基準に従いまして条例で定めることで、国民健康保険税の未就学児に係る被保険者均等割額を２分の１に減額するというものでございます。
市におかれましては、雇用の安定等に関する法律等に基づき拡大されてきた経緯はあるでしょうけれども、今、新型コロナウイルス感染の影響もある中、どうか契約全般においてさらなる検討もされ、シルバー人材センターの育成に対しまして格段の施策を求めまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中筬博之君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。
提案理由は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い改正しようとするものでございます。 この条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が令和３年５月に公布され、その一部が令和４年２月２０日からの施行となります。
次に、議第６７号 高山市誰にもやさしいまちづくり条例の一部を改正する条例については、高齢者、障がい者の移動等の円滑化の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、バリアフリー法で言う特定建築物と特別特定建築物の施設はどのように分かれているのかとの質疑に対し、特定建築物というのは一般の学校など多数の者が使用する施設という位置づけであり、その上で、特別特定建築物は使用する者が、多数だけではなく
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君） 事業の安全確認の御質問ですが、産業廃棄物処理施設の設置に係る許認可は岐阜県が行っており、県内または県外事業者にかかわらず廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づき、安全性を含む技術上の基準適合が認められた場合、県知事が許可することになっております。
提案理由は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の改正に伴い改正しようとするものでございます。 改正条例の背景、経緯及び概要でございますが、市では、平成１７年に誰にもやさしいまちづくり条例を制定し、ハード、ソフト両面からの官民連携の取組により、ユニバーサルデザインの考え方に基づく誰にもやさしいまちづくりを進めてまいりました。
初めに、専第３号から専第６号は、地方交付税、市債等の確定、特別定額給付金給付事業の事業費の確定に伴う補正、また法律等の一部改正に伴い条例等の関係規定の整備、そして、低所得者のひとり親の子育て世帯に対する生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業等を行うためにそれぞれ追加補正され、コロナ感染症対策に必要な事業であり、適切と判断し承認いたします。
令和３年２月３日公布の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等により、多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例、多治見市介護保険条例、多治見市国民健康保険条例の３つの条例において、新型コロナウイルス感染症を定義する引用の規定を改めるものでございます。 施行日は、公布の日でございます。 私からの説明は以上でございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行に伴い改正するものでございます。 主な改正内容は、別表第５項第１号は、開発面積が0.1ヘクタール未満の開発行為許可申請に係る手数料を定めるもの。 別表第13項、第14項新第３号から第８号は、手数料の算定に用いる審査業務等の所要時間の区分が変更されたことに伴い、手数料の額を改定する。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） サービス利用に関する手続の負担軽減につきましては、現状としまして、利用申請や更新手続などにおいて、その多くは国の法律等にのっとって書類や申請方法が定められており、煩雑な申請手続が必要となる場合や、定期的な申請行為が必要となる場合などがあることから、利用者の方の負担となっていることについて認識しているところでございます。
◎市民生活部長（田中正憲君） 昨年６月１９日に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が公布をされ、この６月１日より一部の項目を除き、改正事項全般が施行をされたところでございます。 この動物の愛護及び管理に関する法律につきましては、昭和４８年９月に制定をされ、第１条に定められております目的達成のため、昨年まで、昨年度の改正を含めまして４回の改正が行われております。
提案理由といたしましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等の改正に伴い改正しようとするものであります。